1983-04-27 第98回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○魚津政府委員 現在資金総額が二十兆円でございますので、それに〇・三四％を掛けるということになりますと約六百億程度になろうかと存じます。
○魚津政府委員 現在資金総額が二十兆円でございますので、それに〇・三四％を掛けるということになりますと約六百億程度になろうかと存じます。
○魚津政府委員 二つの課で三十三名でございます。
○魚津政府委員 私どもはそういったことは許容していないところでございます。したがって、やるべきでないというふうに思っております。
○魚津政府委員 聞違いございません。
○魚津政府委員 金フランは変わらないわけでございます。現在、一金フランは百円ということで、日本は具体的な料金の定めということになっているわけでございます。
○魚津政府委員 金フランを単位として定めております。
○魚津政府委員 そのとおりでございます。
○魚津政府委員 先ほど電電公社の方からの回答にもございましたけれども、委託についての金の出入りというのは協定に基づく協議によって決められているわけであります。 そこで、先生、この電報の収入と私ども受けている電通業務全体の金との間にまず問題があるわけでございます。
○魚津政府委員 お答え申し上げます。 結論から申しますと、三階以上の高層ビル、これは棟数で申しまして全国に約二十四万三千棟、それから配達個所数で約四百五十万カ所ございます。
○魚津政府委員 一言でなぜそういう受け箱の配達をするかと言いますと、効率化のためというふうに申し上げているわけでございます。
○魚津政府委員 今後引き続いて、大島四丁目団地の方々あるいは大島四丁目団地の所有者としての公団に御理解を賜るべく、あらゆる手を使って円満に解決ができるように進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○魚津政府委員 郵便物の記載内容等を調査する場合、郵便物の検閲の禁止、通信の秘密の確保について十分配意しなければならない点もございまして、現在までまとめた形でお答えするには残念ながら至っておりません。私ども、いま申し上げた配意すべき点に十分気を配りながら、早急に件数について取りまとめを行うことにいたしたいということで対処しているところでございます。
○魚津政府委員 差出人が書かれてない郵便物、それから差出人が書かれてあっても実在しない郵便物、こういったものであっても、郵便法上の郵便物として取り扱いをし、配達をしなければならない、これが法律による郵便業務の執行でございます。
○魚津政府委員 先生の最初の御質問にございましたのですが、現在取りまとめた数字は持っておりませんが、できるだけ早い機会に数字を取りまとめて先生にも申し上げたい、こういうふうに思っております。
○魚津政府委員 先生のお話にもございましたのですが、現在の郵便法の中での身体障害者に対する料金の優遇措置といたしましては、点字印刷物、それから録音物、これを無料にしている、それから一方重度身障者の書籍小包については半額にしている、こういう優遇措置になっているわけでございます。
○魚津政府委員 団地の数は、私ちょっといま記憶いたしておりませんので、後ほど御報告させていただけないでしょうか。
○魚津政府委員 承知いたしております。
○魚津政府委員 先生からのお話、いろいろございますが、簡単にお答えいたしたいと思います。 まず、郵便事業の基本的なあり方として私ども絶えず心に銘じておりますのは、先生仰せのとおり、企業性と公共性の調和ということがあるわけでございまして、全く同感でございます。
○魚津政府委員 設置標準に合致しない局はかなりございます。距離は余り変化するわけじゃないのですが、享便人口と称する人口の面での変化がございますから、合わなくなった局は少なからずございますが、私ども、その設置標準に該当しなくなったことイコール廃止ということもいろいろな点でいかがなものか。
○魚津政府委員 仰せのとおりでございまして、実験経過の中でその業務状況を判断いたしまして、要員不足が業務の不正常の大きな原因になっているというような局に対しては、実験的に減員した数を修正するということは観念的には当然あり得ることだ、こういうふうに思います。
○魚津政府委員 私ども、実験といたしましては、さしむき三年間、まずこの状態でサービスを拡大するということをやらせていただきたいと思っている次第でございます。
○魚津政府委員 五十七年度では京都、神戸、川崎をサービス地域として追加をする。その前段として五十六年度がございますが、予算の面におきましては札幌、福岡、横浜ということで、したがいまして、五十五年度は三局といいますか三都市、それから五十六年度はいま御説明しましたように三都市、そして五十七年度の予算要求といたしましては京都、神戸、川崎を追加する、こういう計画を持っておるところでございます。
○魚津政府委員 電子郵便は電気通信手段を利用する等の点で模写電報や電報と類似した面を有していることは事実でございます。しかしながら、たとえば電報については電話送達も行われており、記録文書の送達が電子郵便のように不可欠とはされてないなど、電子郵便とは同一視することはできないというふうに考えております。
○魚津政府委員 結論はそういうことでお約束をいたしたいと思います。若干補足をして申しますと、団地配達という現象面で行われていることが本省郵政局で計画として実施をしているものと若干の乖離があるわけでございます。その乖離をこの機会に十分調査をした上でなくしたいという意味で先生に御指摘をされました点について是正に努めていく所存でございます。
○魚津政府委員 私ども、調査をいたしました。そしてさらに、この国会で御答弁を申し上げていることが事実と違うことのないようにチェックもいたしたわけでございますが、要するに基準法の三十九条の要件を充足する団地配達に従事している主婦には年次休暇が付与されているというふうに現状を把握しているところでございます。
○魚津政府委員 お答え申し上げます。 郵便の移送部門というのは、かなりの部分先生の仰せのとおり委託をしたかっこうで運営しているわけでございまして、その委託部門の経営のあり方というのは絶えず時代の情勢を勘案しながら検討を続けるということは当然でございますが、今日、日本郵便逓送株式会社を分割するという形でそれを命題としてとらえて検討しているという事実はございません。
○魚津政府委員 そういうことになろうかと思います。
○魚津政府委員 そのとおりでございます。
○魚津政府委員 そのとおりでございます。
○魚津政府委員 一月十九日に差し出される方はまず旧料金であるというふうに考えておりまして、そういう二十日の最初の取り集め便で上がってくるものは、よしんば二十日に出したものであっても旧料金というようなＰＲは要らないだろうということで、先ほど申し上げた措置をとった次第でございます。
○魚津政府委員 四月一日に十円値上げをして五十六年度のはがきの物数は五十五年に比べまして七・五％程度落ち込むというふうに見ているわけでございます。
○魚津政府委員 その後の趨勢を見て、いま七・五％の減というふうに見ているわけでございます。
○魚津政府委員 お答え申し上げます。 一一％は私たちが想定していたよりも減り方としてはやや少ないというふうに考えております。
○魚津政府委員 年次休暇は、とにかく一年八割以上出勤をするという三十九条の要件でございますが、その要件に合致する人に対してはその翌年から私たちの場合には十日の年次有給休暇を発給をいたしているわけでございます。したがいまして、その発給を受けた年次休暇をとるということはまさにこれは労働者の権利でございまして、その権利は行使をされているというふうに理解をしているわけでございます。
○魚津政府委員 本務者の労働条件と非常勤という身分の団地配達の方々の労働条件というものの差がいまのままでいいかどうかという論議、これは私たちは絶えず耳を傾け検討はしていかなくちゃならないと思いますが、本務者と全く同じ労働条件にすべしという議論については私たちくみし得ないところでございます。
○魚津政府委員 そのとおりでございます。
○魚津政府委員 そのとおりでございます。
○魚津政府委員 そのとおりでございます。
○魚津政府委員 そのとおりでございます。
○魚津政府委員 それはございます。
○魚津政府委員 はい、そうです。
○魚津政府委員 承知いたしております。
○魚津政府委員 そのとおりでございます。
○魚津政府委員 そのとおりでございます。
○魚津政府委員 ただいま大臣が申されたとおりでございます。
○魚津政府委員 はい。